ベルヘリコプターと協業!ヤマトがドローン物流の実用化へ

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ヤマトホールディングスがドローンを使った無人飛行システムでの物流の実用化に対して本格的に乗り出したことが分かりました。

産経新聞によると以下のように報じています。

ヤマトホールディングス(HD)は12日、米ヘリコプターメーカーのベルヘリコプターと、物資輸送専門の無人航空機(ドローン)システムの開発で協業すると発表した。両社の持つノウハウを生かして機体開発を進め、2020年代半ばの実用化を目指す。

ベルは、民間用ヘリを世界で初めて実用化し、国内での納入実績は1500機を超える。ヤマトHDは物流のノウハウを生かし、荷物を入れる容器を中心に開発を担当する。

日本国内でも信頼されているアメリカのヘリメーカーとの協業を発表したヤマト。今後、物流の世界は大きく変化していきそうです。

ここではヤマト物流の核心について取り上げます。

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ベルヘリコプターと協業!ヤマトがドローン物流の実用化へ

ベルヘリコプターとの共同開発によって作られた試作品は積載重量35キロとのことです。

試作機は、2枚の翼に計4台のプロペラを配しており、荷物の搭載重量は35キロを想定している。来年8月までにテスト飛行を行う。

2019年8月にテスト飛行を行うということで、実際のテスト飛行がなされたときにはさらに話題になりそうです。

数十キロの宅配を想定 補償問題はどうか?

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産経新聞の報道によれば、ドローンといえど小口配送を想定しているわけではなく、数十キロ単位での配送を想定しているとのことです。

ヤマトHDは、ドローンを活用した空輸システムの構築により、新たな需要創出につながると見込む。各家庭に荷物を届ける宅配や小口配送ではなく、「重量数十キロの荷物の配送を多頻度で行う」(広報担当者)活用を想定している。

この技術が確立されれば、物流において大きな革新をもたらすことは間違いありません。

しかし、一方で問題もはらんでいます。その問題というのが保障問題。

ドローンの性質上、墜落する可能性というのは捨てきれず、万が一の際の補償問題が大きな課題だといわれています。

墜落の可能性は単なるドローンの不備だけにとどまらず、いたずらによる墜落も懸念されています。

中には、子供がいたずら目的でこれらの物流ドローンを打ち落とすようなこともあるでしょう。

このような場合に、責任の所在はどうなるのか?このあたりを本格的に議論していく必要がありそうです。

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