インサイダー取引はなぜばれる?過去の逮捕者数と事例

ビジネス

金融市場で度々問題視されるインサイダー取引。

株価を変動させるような重要事実を知りながら株を購入して利益を得ると、このインサイダー取引規制に引っかかるわけですが、これについては結構不思議に思っている人も多いのではないでしょうか?

実は私もインサイダー取引というものを初めて知ったとき(中3くらい?)には疑問がたくさんありました。

『どうやったらインサイダー取引ってバレるんだろう?』『関係者とか本人が言わない限りそもそも絶対バレなくない?』『インサイダー取引の判断基準って難しくない?』

結論からいうと、インサイダー取引はかなりの確率でバレるわけなんですが、このあたりの疑問について今回は取り上げたいと思います。

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インサイダー取引はなぜばれるのか?

前提として、2018年現在、インサイダー取引を摘発するための具体的な方法や手段については公表されていません。ですので、あくまでも以下で解説する内容というのは摘発方法のひとつにすぎないということを前もって書いておきます。(実際にはコレに加えてさまざまな捜査が行われているといわれている)

インサイダー取引を摘発するためのもっとも簡単な方法が出来高です。

例えば東証2部などに上場しているA社という銘柄があったとしましょう。

このA社に関する株価を変動させるほどの重要情報を事前に知ったとして、あるグループが発表前に事前に買い注文を出します。

そうなると出来高は急増しますよね。この出来高の急増がインサイダー取引摘発の一因です。

インサイダー取引を監視しているのは証券取引等監視委員会というところですが、この組織は大きな株価変動があった企業で、なおかつその直前に出来高の急増があった場合、真っ先にインサイダー取引を疑います。

出来高の多い企業の場合

日経平均に採用されているような出来高の多い企業の場合、上の方法ではわかりません。普段から出来高が多いので、多少の出来高増では判断が難しいためです。

しかし、過去の記録から株価が急騰、もしくは急落する直前にだけ注文を出しているという場合、これは明らかにインサイダー取引が疑われます。

注意しなければならないのは、証券会社を通して出された注文に関しては全て記録されているということです。会社関係者の口座であればなおさらそうで、大きな株価変動があったときには関係者の証券口座を厳しくチェックしているといわれています。

逆に、証券会社としても怪しいと思われる取引に関しては証券取引等監視委員会に連絡し、連携を取りながら調査がなされます。

ちなみに、証券取引等監視委員会の調査報告書には、インサイダー取引によって摘発され逮捕された人物の証言として以下のような内容が掲載されています。

過去の逮捕者数はどれくらい?

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では、このインサイダー取引によって逮捕された人は今までにどれくらいいるのでしょうか?

残念ながら過去の逮捕者数のデータは見つかりませんでしたが、審査の結果、インサイダー取引と判断されて課徴金勧告を受けた件数は証券取引等監視委員会のページで公開されていました。

いわゆる一般的なインサイダー取引に該当するのは、表のなかの『内部者取引』という欄です。ここを見ると、平成22年のデータで20件と書かれています。

このデータを見てもわかる通り、内部者取引による課徴金勧告は年々増加傾向にあり、その罰金額も多額になってきています。

元社員Aは、証券取引等監視委員会(SESC)による事情聴取を通じて、SESCの調査力に舌を巻いたと述べている。その上で、元社員AはSESCの調査能力がそこまで高いと知っていたなら、本件インサイダー取引を行うことはなかったと述べており、借名取引であってもSESCの調査能力からすればインサイダー取引は必ず発覚する ことを周知・徹底することが肝要である。

インサイダー取引の具体的な事例

過去に実際に起きたインサイダー取引の事例を掲載しておきます。

グッドウィルグループによるインサイダー取引

平成21年10月20日に告発を受けた事件です。以下、証券取引等監視委員会からの引用になります。

情報受領者による10億8,673万5,000円の買い付け
⇒個人によるインサイダー取引事件としては、過去最大の買付金額

重要事実=株式の取得(子会社化)

東京地裁判決(H22.2.4)(確定)
懲役2年6月(実刑)
罰金500万円
追徴金15億3,180万円

村上ファンド事件

インサイダー取引の名を世に知らしめた事件といっても過言ではないほど、メディアで大きく取り上げられた事件です。

村上はライブドアから2004年11月8日、ニッポン放送株式の発行済み株式数の5%を超える取引をおこなう意向を聞かされながら、翌9日-2005年1月28日まで、同放送株計193万3100株を売買したのではないかとされている、これがインサイダー取引に該当するとの疑いが持たれている。

日経社員インサイダー事件

日本経済新聞社の社員がインサイダー取引にかかわったとされる事件です。

日本経済新聞東京本社広告局の30代社員が、株式のインサイダー取引を行い利益を上げていた疑いがあることが分かった。企業の「法定公告」で株式分割などの情報を得て株を売買。2月までの数カ月で数千万円の利益を上げ、一部がインサイダー取引とみられている。

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