【年収・給料】検視官になるには医師免許が必要?

ライフハック

最近のドラマでは法医学を扱ったものが多くなってきましたよね。以前はミステリーというと刑事や探偵ものがメインでしたが、切り口を変えて法医学の視点からの物語が多くなってきました。

一般的に法医学ミステリーと呼ばれるこのジャンルでは、表にあまり出てこない様々な職業の方たちが出てきます。

例えば、検視官、法医学者、監察医などです。今まではあまり知られてこなかったこのような職も、ドラマや映画などで大分知られるようになりました。

そこで、ここでは検視官にスポットライトを当て、似ている他の職との違いや年収事情、目指し方などを解説していきます。

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検視官ってどんな職業?

検視官というのは、遺体が発見された場合に、現場に行って事件性の有無を判断する人です。

勘違いされがちですが、検視官になるための資格があるわけではなく、警察官の一職種として検視官というものが存在しています。

検視官が行う事件性の有無の判断のことを『検視』といいますが、この検視という行為自体は検視官だけでなく法医学者や監察医なども行うことができます。

監察医や法医学者との違い

監察医というのは、検視官によって事件性が薄いと判断されながらも、その死因がはっきりとしない遺体に対して行政解剖を行う人のことを言います。

監察医という名前からも分かるように、医師免許を持っていることが必須で、監察医務院という専門の組織に所属しています。

ただし、監察医だけを行っている人は少なく、通常の臨床医や法医学者などが兼任していることがほとんどです。

一方、法医学者というのは検視官が事件性ありと判断した遺体に対して司法解剖を行う人のことを言います。

事件性の有無を判断するため、法医学についてより専門的な知識が必要で、一般的な医学の知識とは異なる特殊な知識を求められます。

法医学者は一般的に大学の研究機関などで働いている人のことで、医師免許を持った学者(研究者)です。分かりやすく言うと教授のことですね。

ここまでの内容をまとめると、

  • 検視官=警察官
  • 監察医・法医学者=医師

ということになりますね。

検視官になるには医師免許は必要?目指し方

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上で見たように、検視官は警察官のなかから選ばれるため、医師免許を持っている必要はありません。

ただし、警察官から検視官に任命されるためには以下のような条件が必要になります。

  • 刑事部に所属し10年以上の業務経験
  • 警察大学校において法医学を修了
  • 警視以上の階級を有する者(階級は警部でも可)

医師免許は必要ありませんが、警察大学校で法医学を学んでいる必要があり、なおかつ警視(警部)以上の階級というのはなかなか厳しい条件ですね。

つまり、検視官というのはみんなある程度の地位に立っている人たちだということです。

事件性の有無を判断するという重要な役目を負っているわけですから、当たり前といえば当たり前ですね。

検視官の年収・給料事情

検視官は警察官ですので、階級によって給料の額が変わってきます。検視官になると年収○○円というような基準は基本的にありません。

一般的には警視になると基本給与月額は30万円~45万円ほどというデータがあります。これに賞与などの手当ても合わせると、年収でおよそ600万円~1,000万円程度になります。

警部の場合だと月給がおよそ30万円~40万円程度で、年収は550万円~900万円程度です。

検視官の条件では警視もしくは警部以上となっていますが、実際にはそれ以上の警視正や警視長などが検視業務を行うことはほとんどありません。

こう考えてみると、検視官の年収は600万円~1,000万円程度と考えてよさそうです。

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