こんにちは。JJです。
今回は、障害者雇用の問題について取り上げます。
突然ですが、『障害者雇用促進法』という法律をご存知でしょうか？
これは、障害者の方の自立と職業の安定を目的に制定された法律です。
そのため、雇い主である企業側は障害者の人間を雇わなければならないという義務を負っているのです。
その法律の中では、企業が雇用しなければならない障害者の比率も記されています。
これは障害者雇用率（法定雇用率）と呼ばれ、現在では2%に設定されています。
つまり、50人に1人の割合で障害者を雇用しなくてはならないということですね。
それでも、全企業に対して周知徹底されていないのが現状です。
しかし、この障害者雇用の問題に早い時期から取り組んでいる企業があります。
それが”ユニクロ”です。
ユニクロは、障害者雇用の問題が取り沙汰される前からこの問題に着目し、現在に至るまでその問題の改善に取り組み続けています。
今回は、障害者雇用の問題とユニクロの取り組みにスポットを当てて書いていきます。
スポンサーリンク
障害者雇用率6.36%！ユニクロの想いが実を結んだ
法律によって障害者雇用率が定められる中で、現在のユニクロの雇用率は6.36%です。
法律で規定されているのは2%ということからも、この数字がとても高いことが分かりますね。
しかし、今でこそ高い水準を維持していますが、取り組み当初は法定の雇用率を満たしてさえいませんでした。
ユニクロがこの問題に取り組み始めたのは、2001年の時。
その時の雇用率は、なんとわずか1.27%でした。
当時はまだユニクロというブランドが周知、確立しておらず、まだまだ改善にはほど遠い状態だったんですね。
それでも、ひたむきに雇用率の問題を改善し続けたからこそ、現在の結果があるわけです。
これは障害者雇用の取り組みに対するユニクロのスローガンです。
現在の結果は、このユニクロの思いが結実したものなんでしょうね！
罰金刑！？障害者を雇用しないことはデメリット！
スポンサーリンク
では、問題は『障害者を雇用しなかった場合はどうなるのか？』ということではないでしょうか？
これを規定するものに、『障害者雇用納付金制度』という制度が存在します。
これはどういうものかというと・・・
法律で定められた障害者雇用率を下回った場合、不足している障害者1人につき、月額5万円の納付金を徴収されてしまいます。
これは企業側にとっては相当な痛手となることは間違いありません。
つまり、この制度は企業側に障害者雇用率を遵守させることが最大の目的なんです。
企業としては雇用のリスクを抑えるために障害者の採用を渋ることがあります。
しかし、その中には宝石のように輝く才能を持った人間がいるかもしれません。
障害者というだけでその人たちを見ようともしないのは、貴重な人材をみすみす手放しているようなものです。
そういった人材を流出させてしまうことの方がはるかにリスクのある選択なんじゃないかなと思います。
まとめ
今回は、障害者雇用の問題について取り上げました。
現在では、障害者雇用の問題に多くの企業が取り組み始めています。
ですが、その取り組みが目に見える形となって私たちの前に現れるのはもっと先のことでしょう。
それは、ユニクロが証明しています。
現在の雇用率を実現するまでにユニクロは実に14年もかかっています。
この問題は、昨日や今日のうちに改善できるほど簡単なものではないですからね。
現在のユニクロは、全店舗に最低1人の障害者を雇用することを達成したとのこと。
今後は大型店を中心に最低2人以上の採用や海外への取り組み拡大を図っています。
2013年には、アメリカを初め、フランスやロシアでも障害者雇用の問題に乗り出し、現在では12の国と地域で1372名の障害者の方々が働いています。
日本国内はもちろん、海外でもこの問題が一日でも早く改善されることを願っています。
