こんにちは。JJです。
今回は、『派遣法改正案』について取り上げます。
この派遣法改正の問題はニュースなどで頻繁に耳にしますよね。
でも、何でそこまで話題になっているかご存知でしょうか？
実はよく分かっていないという方も少なくないのではありませんか？
この派遣法改正案の採決しだいでは、私たちの今後の働き方が大きく変わってしまう可能性があります。
これは決して他人事ではありません。
というわけで、今回は派遣法改正案について簡単にまとめてみました！
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3年ごとに就職活動！？派遣法改正案の問題について簡単にまとめてみた。
派遣法改正案の中で、最も重要なのが”専門26業務の廃止”という項目です。
『専門26業務？何それ？』
って話ですよね 苦笑
まず、これをお話する前に大前提として知っておいて欲しいことがあります。
それが、派遣労働者の”雇用期間”についてです。
一般的に派遣労働者がひとつの業務に就けるのは、3年以内という決まりがあります。
つまり、同じ人がずっと同じ業務に留まることはできないということです。
しかし、中には同じ業務を3年以上続けている人もいます。
その例外が先ほど書いた”専門26業務”なんです。
この専門業務には、ソフトウェア開発、機械設計、通訳、秘書などが含まれています。
要するに、”専門知識が必要な業務”ということですね。
今までは、この専門業務に就いていた人なら、3年という雇用期間の原則を無視できたわけなんです。
しかし、現在、国会に提出されている改正案が施行されれば、この”専門26業務”は廃止されます。
つまり、派遣労働者は全て一括りとして扱われ、全員が3年ごとに就職活動を強いられるということなんです。
これが派遣法改正案で一番問題になっている部分です。
派遣法改正で大量の失業者が！？
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今まであれば、専門業務に就いている人は3年という雇用期間の上限を無視できました。
しかし、この法案で雇用が固定されなくなってしまえば、転々と新しい職場を渡り歩く”職場難民”が大量に生まれそうです。
今の時代、正社員になるのは簡単ではありませよね。
ただでさえ、正社員になるのが難しいのにこの法案が施行されることで、さらに非正規雇用者への拍車がかかりそうです。
これは、なにも派遣労働者に限った話ではありません。
現在、正社員として働いている方も真剣に向き合わなくてはならない問題なんです。
もし、雇用が流動的になれば、企業が真っ先にすることは人件費の削減です。
定年まで雇用しなければならない正社員と最長3年の雇用で済む派遣労働者。
企業からすれば、どちらが安く済むでしょうか？
当然のことながら、企業はコストカットの名目の下、次々に正社員の求人を打ち切るでしょう。
そして、その魔の手は”リストラ”という形で既に正社員の人間にも迫ってくるはずです。
そうなれば、世の中の多くが非正規雇用者で埋め尽くされるかもしれません。
まとめ
今回は、世間で騒がれている派遣法改正案について簡単にまとめてみました。
この記事で取り上げた問題はまだまだ氷山の一角です。
調べた私自身でも分からないことが山ほどありました。
しかし、派遣法改正案で最も重要な点がこの記事で取り上げた部分であることは間違いないでしょう。
野党からは”生涯派遣になる法案”だという強い批判を受けた今回の法案ですが、6/19に与党の賛成多数で可決されました。
世間からは反発や不安の声が相次ぐ派遣法改正案ですが、これが吉と出るか凶と出るかはまだ分かりません。
今後の動きに注目しておく必要がありますね。
